新法と旧法での借地権

借地権には存続期間が設定されています。
旧法のように建築物に使用されている素材ごとに定められていましたが、新法では建物に寄らない分け方で設定した事もあり、だいぶすっきりと見えやすくなっています。
平成4年の法改正の折に現状維持となった制度もいくつかあったのですが、更新への扱いに関する制度もその1つです。
基本的に存続期間は家の素材が何であれ30年に統一されました。

もしも契約上さらに長い存続期間が具体的に設定されているなら契約が優先順位となります。
次の更新は最初が20年なのに対して2回目以降は10年という具合に設定されていますが、契約が優先順位となります。
新規に契約した際にはこの更新期間がどうなっているかも確認しておきましょう。
更新料の支払いは義務ではありませんから、仮に地主から請求されても支払う必要はないのですが、今後の長い付き合いを考えて支払っておいた法がもめずにすみます。
場合によっては旧法のまま契約が維持されていますから、存続期間が微妙に違ってくる事になります。
新法では本来10年更新であっても旧法を維持しているのであれば更新は非堅固な素材が使われていると30年更新それ以外でも60年更新となります。

繁茂に更新料を請求されている事に同意できないとなった場合は、専門家を間に入れて検証してみてください。
借地法は複数の法律にまたがっていて大変入り組んだものになっています。
適応されている法律により同じ作業をするにも、意味内容が大幅に違ってくる事も多々ありそれがまたトラブルの原因になってしまう事も多いですから、自分だけで悩まずにもよりの弁護士なり、不動産の専門家なりに相談してみる方が良いです。
今回は借地権の更新手続きについてのお話です。